静岡県小規模企業経営力向上事業費補助金
静岡県は、県内の小規模企業を対象として「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成します。
令和６年度募集の案内が公開されました。
第1次公募申請受付：4月1日（月）～5月20日（月）
第2次公募申請受付：6月10日（月）～7月22日（月）
補助金制度や申請に関しては、最寄りの商工会にご相談ください。
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補助対象者
小規模企業（ただし、過去の経営革新計画の承認を受けた企業、及び当該小規模企業経営力向上事業費補助金を受けて事業を実施した企業は除きます。）
※過去に先代が経営革新計画の承認を受けたが、後継者が新たな分野で新規事業にチャレンジする場合は対象
◆物価高騰の影響を受けた小規模事業者又は賃金引上げに取り組む小規模事業者に対して、申請要件等の緩和措置が設けられています。
【緩和措置➀：物価高騰の影響】
物価高騰の影響により、令和６年１月以降の任意の１か月間の売上高が、令和３年から令和５年までの期間における同月比10％以上減少した小規模事業者、又は令和６年１月以降の任意の１か月間の売上総利益が、令和３年から令和５年までの期間における同月比５％以上減少した小規模事業者について、申請要件を緩和します。
【緩和措置➁：賃金引上げ】
令和５年３月以降、補助事業が完了するまでの間に５％以上の賃金引上げを実施している小規模事業者とします。５％以上の賃金引上げの判定は、賃金を比較することが可能な従業員の支給額（月額）の合計額により行います。ここでいう従業員とは、雇用保険に加入している者をいいます。
①過去に本補助金の採択を受けている企業
②過去に経営革新計画の承認を受けている企業
本来、上記のいずれかに該当する場合申請できませんでしたが、要件緩和の条件を満たした企業は申請が可能となりました。
※申請できる補助事業について、条件があります。詳細は最寄の商工会にご相談ください。
補助対象事業
以下の要件の全てを満たすもの。
- 自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
- 新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの
- 経営革新計画の承認を目指す3年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの
取組の例
| 業種 | 具体例 |
| サービス業 | 新サービス開始（レストランがケータリング）時や新分野参入（美容院がネイルアート）時の機材、什器、メニュー表作成など |
| 小売業 | 新販売方法（通信販売参入）や新商品群の取扱い（書店が雑貨を販売）開始時のシステム料、店舗・空間デザインなど |
| 製造業 | 新製造手法の導入や新分野参入（部品メーカーが健康グッズ）時の新規設備導入費、製作委託費、試作材料費など |
補助の内容
| 補助率 | 2/3以内 |
| 限度額 | 50万円 |
| 対象経費 | 開発費、機械装置費等（ITソフトウェア含む）、広報費、外注費ほか |
お問い合わせ先
お問い合わせは、お近くの商工会または下記までお願いいたします。
静岡県商工会連合会 産業振興課
〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1
ＴＥＬ：054-255-9811（土日祝、年末年始の休業日を除く9：00～17：00）