中小企業庁が、平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」の公募を開始しましたのでお知らせします。

本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成するものです。

BCPや災害対策に取り組んでいる事業所様におかれましては、ご活用をご検討下さい。

・公募期間
令和元年５月10日（金）から６月28日（金）まで

・申請者の資格
　日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者（注）

・補助対象
　自家発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等（注）

・補助対象経費
　「設備費（機器購入費）」及び「設置工事費」

・補助率等
　補助対象経費の2/3以内
　交付限度額は、１申請あたり上限5,000万円

・その他の条件
　当該年度に行った工事、物品購入等について、令和２年２月28日までに対価の支払い、精算及び必要書類の整備が完了し、実績報告ができること

（注）「申請者の資格」及び「補助対象」の詳細は、募集要項等を参照願います。

・申請方法等
　申請者（各企業）が、本事業の執行団体である（株）ＮＴＴデータ経営研究所に対して、直接交付申請を行います。
　募集要項などは、中小企業庁ＨＰに掲載されています。
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190510jika.htm

・本件に対する問い合わせ先
　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所　社会基盤事業本部
　電話：03-5213-4047
　ＦＡＸ ：03-3221-7022
　受付時間：午前10時から正午、午後１時から６時30分（土日・祝日除く）