中小企業庁より、標記補助金の公募について御案内がありましたのでお知らせします。

対 象 者：2016年4月1日から補助事業期間完了日（遅くとも2019年12月31日）までに事業承継を行った（行う）中小企業者等
対象事業：上記に該当する中小企業者等による経営革新等に係る取組
具体的には、以下に例示する内容を伴うもの
①　新商品の開発又は生産
②　新役務の開発又は提供
③　商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④　役務の新たな提供の方式の導入
⑤　上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化に繋がる取組、事業転換による新分野への進出　等

事業区分
（１）後継者承継支援型（Ⅰ型）
対象となる承継形態：親族内承継、外部人材招聘など

（２）事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）
対象となる承継形態：合併、会社分割、事業譲渡、株式移転など

※　事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合のみ対象

公募期間：４月12日（金）～５月31日（金）19：00必着

公募要領等、詳細は中小企業庁のＨＰからダウンロードして下さい。
中小企業庁HP　https://jsh.go.jp/

01平成30年度第２次補正予算事業承継補助金の概要
02平成30年度第２次補正予算事業承継補助金（リーフレット）