小規模事業者持続化補助金 | 静岡県商工会連合会
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    小規模事業者持続化補助金

    「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が 商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等取り組む費用の2/3補助するものです。

    補助金制度や申請に関しては、最寄りの商工会にご相談ください。

    持続化補助金の公募について

    一般型 詳しくはこちら
    ※賃上げ加点は、第6回締切までで終了いたしました。(「賃金引上げ枠」が設けられました。)  

    低感染リスク型 詳しくはこちら

    【採択結果】

    持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から全国事務局に対して複数の問い合わせが寄せられています。
    この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び本会とは一切関係がありません。
    また、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、全国事務局及び本会は一切責任を負いません。

    一般型 第5回採択結果(2021年8月31日)

    一般型 第6回採択結果(2021年12月22日)

    一般型(全国事務局):http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

    コロナ特別対応型(全国事務局):http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

    低感染リスク型(全国事務局):https://www.jizokuka-post-corona.jp/

    【制度概要】

    対象者:本事業の補助対象者は、次の(1) から( 5 )に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者 等
    (1)小規模事業者であること
    (2)商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
    (3)持続的な経営に向けた 経営計画を策定していること
    (4)下記3つの事業において、受付締切日の前10か月以内に先行する受付締切回で採択を受けて補助事業を実施した(している)者でないこと※採択日から起算して10か月を算定する。
    ①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」
    ②「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
    ③「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
    (5)「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、
    今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、 該当しないことを誓約すること

    ・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
    ・個人事業主(商工業者であること)
    ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※公募要領をご確認ください。)

    商業・サービス(宿泊業・娯楽業を除く)  常時使用する従業員数  5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業      常時使用する従業員数 20人以下
    製造業 その他              常時使用する従業員数 20人以下

    補助対象事業:策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組。
    あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組。
    ※商工会の支援を受けながら取り組む事業であること

    補  助  率:補助対象経費の3分の2以内

    補 助 上 限:原則、50万円

    【お問い合わせ先】

    お問い合わせは、お近くの商工会または下記までお願いいたします。

    静岡県商工会連合会 地方事務局
    〒420-0853 静岡市葵区追手町44-1
    TEL:054-255-9811(土日祝、年末年始の休業日を除く9:00~17:00)

    【補助事業終了後の報告】

    (1)コロナ特別対応型(第1~5回)
    ①提出義務のある者
    持続化補助金(コロナ特別対応型)第1~5回の採択者のうち、補助金を受け取った事業者で、
    補助事業完了日の翌月から1年経過した事業者
    ②提出書類
    11持続化補助金【コロナ】持続化補助金【様式第14】事業効果等状況報告書
    12鏡文(提出時に添付)
    ③提出先
    〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
    独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室 宛
    ④【様式第14の提出に関する問い合わせ先】
      生産性革命推進事業に係る補助金 お問合せコールセンター
      TEL:03-6837-5929(9:00~18:00 ※土日祝、年末年始の休業日を除く)