中小企業庁より、標記補助金の二次公募について御案内がありましたのでお知らせします。

１　概要
国の中小企業強靱化に向けた取組のうち、平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）」の二次公募が、７月23日から開始されました。

２　公募期間：令和元年７月23日（火）から８月23日（金）まで

３　補助事業の概要等
申請者の資格：日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者（注）
補 助 対 象 ：自家発電機、当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等（注）
補助対象経費：「設備費（機器購入費）」及び「設置工事費」
補 助 率 等 ：・補助対象経費の2/3以内
・交付限度額は、１申請あたり上限50百万円
その他の（条件等）
・当該年度に行った工事、物品購入等について、令和２年２月28日までに対価の支払い、精算及び必要書類の整備が完了し、実績報告ができること
・事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の申請書を提出している者は、交付の審査にあたって加点される
（注）「申請者の資格」及び「補助対象」の詳細は、募集要項等を参照願います。

４　申請方法等
・申請者（各企業）が、本事業の執行団体である（株）ＮＴＴデータ経営研究所に対して、直接交付申請を行います。
・募集要項などは、中小企業庁ＨＰに掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2019/190723jika.htm

５　本件に対する問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所　社会基盤事業本部
電　話：03-5213-4047 ＦＡＸ：03-3221-7022
受付時間：午前10時から正午、午後１時から６時30分（土日・祝日除く）