入居者世帯の子供達へ共食の場を提供する賃貸共同住宅事業とCVS事業を組み合わせた新たな役務提供方式のモデル化

経営革新計画の概要

当事業者は、コンビニエンスストア(以下CVS)業界でブランド力が高い、株式会社セブンイレブン・ジャパンのフランチャイズ(以下FC)店を運営し、地域密着商品として地元産青果物等も販売している。令和5年のCVS品目別販売額推移を見ると、食品の構成比率が63.6％であり、利便性を提供することで消費者の食生活に重要な役割を担っており、中食需要への対応が顕著であることがわかる。また他方で、共働き世帯やひとり親世帯が増加し、小学生などの「孤食」が子供の心身に大きな影響を与え、社会的に問題視されている。
このような経営環境と社会的な問題を踏まえ、今回の経営革新計画では、入居者世帯の子供達へ共食の場を提供する賃貸共同住宅事業と、CVS事業を組み合わせた新たな役務提供方式のモデル化に取り組む。
賃貸用共同住宅を建設し、1階部分に居住する子供達専用の共食の場とする共有スペースとCVS店舗を併設することで、SDGｓ目標3「すべての人に健康と福祉を」に貢献する。具体的には、住居者は共用エントランスを通じ屋外に出ることなく共用スペースとCVS店舗を貸与する専用のノンタッチキーを使い行き来する導線を確保するとともに、CVS側で共有スペースを逐次監視モニタリングし、また共有スペース側の急時にはインターフォンで対処するなど、共同住宅管理業務体制を整える。共働き世代やひとり親世帯の「子供の孤食」といった生活上の問題点に焦点を合わせることで、賃貸共同住宅の高稼働率を維持するとともに、相乗的にCVS事業の売上および収益の増加へとつなげ当事業者の経営革新を達成する。