令和６年度の募集を開始することとなりましたので、お知らせいたします。

第1次公募申請受付：4月1日（月）～5月20日（月）
第2次公募申請受付：6月10日（月）～7月22日（月）

◆物価高騰の影響を受けた小規模事業者又は賃金引上げに取り組む小規模事業者に対して、申請要件等の緩和措置が設けられています。
【緩和措置➀：物価高騰の影響】
　物価高騰の影響により、令和６年１月以降の任意の１か月間の売上高が、令和３年から令和５年までの期間における同月比10％以上減少した小規模事業者、又は令和６年１月以降の任意の１か月間の売上総利益が、令和３年から令和５年までの期間における同月比５％以上減少した小規模事業者について、申請要件を緩和します。
【緩和措置➁：賃金引上げ】
　令和５年３月以降、補助事業が完了するまでの間に５％以上の賃金引上げを実施している小規模事業者とします。５％以上の賃金引上げの判定は、賃金を比較することが可能な従業員の支給額（月額）の合計額により行います。ここでいう従業員とは、雇用保険に加入している者をいいます。

①過去に本補助金の採択を受けている企業
②過去に経営革新計画の承認を受けている企業
本来、上記のいずれかに該当する場合申請できませんでしたが、要件緩和の条件を満たした企業は申請が可能となりました。

※申請できる補助事業について、条件があります。詳細は手引きを参照いただき、最寄の商工会にご相談ください。

◆その他の措置
　①物価高騰の影響を受けた小規模事業者については、概算払いの請求が可能です。
　※具体的な概算払いの方法や金額については、改めてご案内させていただきます。
　②以下に該当する事業者については加点措置を行います。（※加点は3項目まで）
　※加点は3項目まで
　　・申請日時点において有効な、申請の手引きで定める事業継続計画（BCP）を策定している小規模事業者
　　・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している小規模事業者
　　・県が別に定める様式で事業承継計画を策定している小規模事業者
　　・健康経営優良法人又はふじのくに健康づくり推進事業所に国又は県に認定されている小規模事業者

県提供チラシは こちら

１．R6小規模企業経営力向上事業費補助金の手引き
２．R6経営力向上事業費補助金_申請様式（第5号を除く）
３．R6経営力向上事業費補助金_申請様式第５号

本補助金事業は、静岡県が県内の小規模企業を対象として「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成するものです。

補助金制度や申請に関しては、最寄りの商工会にご相談ください。